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【2026/02/12 20:28 】 |
<事業仕分け>15日から第3弾後半(2) 問われる菅政権の「本気度」

 ◇民主党政権が予算認めた事業も対象に

 もっとも「再仕分け」される側にも、言い分はあるようだ。例えば、競輪事業を所管する経済産業省。競輪事業の収益の一部を機械工業の振興費などに還元する財団法人「JKA」の補助事業は、仕分け第2弾で「廃止」と判定され、同省とJKAは抜本的な見直しに着手した。「天下り法人に固定的に配分されている」などの批判を受け、今月4日に補助方針を改定したが、再仕分けでは競馬、競艇も合わせた「公営ギャンブル」が俎上(そじょう)に。省内からは「改めたのになぜ」との戸惑いも漏れる。

 この日の会議では、再仕分けの対象にしないが各省庁に改善を求める「通告」事業も決めた。外務省の「日本国際問題研究所補助金」は、昨年11月の仕分けで「廃止」と判定されたにもかかわらず、別名・同趣旨の補助金を新設。文部科学省の、舞台芸術を支援する事業に至っては、仕分けで「圧倒的な予算要求の縮減」を求められながら、11年度予算要求では増額されていた。典型的な「焼け太り」。これらは「再仕分け以前の問題」で「即見直し」が求められた事例と言えそうだ。

 ただ、自民党政権が作った予算の無駄を対象としたこれまでの仕分けと異なり、今回の再仕分けは民主党政権の政務三役が予算要求を認めた事業が対象となっている。自らが認めた事業の無駄に、どこまで切り込めるか。無駄遣い根絶に向けた菅政権の「本気度」が問われる。

 第3弾の後半戦では、経済評論家の勝間和代氏ら25人の「民間仕分け人」も仕分けにあたる。15~18日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で行われる。

毎日新聞 11月10日(水)7時40分配信

 

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【2010/11/10 16:30 】 | 競馬情報 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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